セッション情報

2025年3月8日（土） 16:30-17:30

仙台国際センター 会議棟2階 - 会議室「橘」

言語：英語

 

主催	経済産業省, 環境省

 

概要

気温上昇に伴って、世界的に、自然災害及び被害額は増加し、社会課題解決のニーズは拡大している。今後も気温上昇が見込まれ、気候の変化や大雨、干ばつなどへの対応など、各国における気候変動への「適応」対策の必要性やそのためのコストは高まっていくと予想されており、2030年には年間最3,870億ドルにも上るとの試算がある（Adaptation Gap Report 2024, UNEP）。
日本においても、気候変動と防災はあらゆる分野で取り組むべき横断的な課題である。環境省では、気候変動と防災を連携させて取り組むことが必要と考え、実践マニュアルを作成し、2024年に公開した。
また、経済産業省では、「災害大国」日本として、日本企業の有する優れた技術・製品・サービスの導入を通じて、途上国等の気候変動適応に貢献する可能性をビジネスチャンスと捉え、日本企業の海外における適応ビジネスを推進している。
本講演では、環境省と経済産業省が実施する「気候変動適応×防災」の社会実装に向けた国内外での取組を紹介する。