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指定避難所の3割が浸水想定区域に立地 内閣府調べ

2022年1月24日

災害時に自治体が避難施設として定めている指定避難所の約3割が、風水害時の浸水想定区域に立地することが、内閣府の調査で判明しました。水害の際には利用できず、やむを得ず指定外の場所に避難所を設置する必要があり、安全確認などの対策が求められています。一般的に「避難所」と呼ばれる施設は、基礎自治体(市区町村)が指定しています。災害対策基本法に定められているものには、大きく2つの区分があります。
 
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