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市町村の約2割が災害廃棄物の仮置場の選定ならず 総務省、環境省へ勧告

2022年3月2日

総務省は、2月25日、災害廃棄物対策処理に関する事前の備えについて市区町村を対象に行った調査結果を踏まえ、明らかとなった課題への対策を行うよう環境省に勧告しました。この調査は、総務省が環境省の行政評価・監視として行われたもので、13都道府県、70市町村、31関係事業者等を対象に、2021年1月から2022年2月にかけて実施されました。